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保守契約書サンプル

第1条(定 義)

本契約において使用する用語の意義は、次の各項に定めるところによるものとします。

1) 本ソフトウェアとは、「ライブホンを使用した」入居者安心システムのソフトウェア製品をいう。

2) システム環境とは、本ソフトウェアが稼動するために必要なハードウェア、オペレーティングシステム、ネット ワーク環境(ハードウェアおよびソフトウェアを含む)、電源装置などをいう。

第2条(目 的)

本契約者(以下「甲」という)は、株式会社 アポロン(以下「乙」という)より提供した本ソフトウ ェアを甲が円滑に使用・運用する上で、発生する障害についての問題解決・復旧に関し、本契約で定める条件 に従い本ソフトウェアの保守作業支援(以下「保守業務」という)を乙へ委託し、乙はこれを受託するものとし ます。

第3条(保守業務内容) 乙は、本ソフトウェアに対して、次の各号の保守業務を甲に提供します。

1) 乙は、本ソフトウェアに関する機能不良または不具合箇所により障害が発生した場合、甲からの問い合せ に対して可能な範囲で電話、eメールまたはFAXにて助言します。

2) 乙は、前項の処置で本ソフトウェアが良好に稼動しない場合、乙が適切と判断する方法により甲と協議の 上、本ソフトウェアが設置されている場所へ乙または乙の指定する技術者(以下「技術者」という)を派遣し、 当該障害を是正する措置を実施します。但し、その費用は第4条の規定に従っての別途支払となります。

第4条(保守業務料金体系および支払条件)

1) 甲は、契約要綱記載の月額運用費(保守費用)を月額支払の方法で支払うものとします。

2) 甲は、前条 2)に基づき技術者が本ソフトウェアの設置されている場所へ訪問する場合の旅費、交通費、 宿泊費、訪問作業費については (*別紙運用マニュアル内 異常発生時の原因における責任の範囲)で甲の責任の場合 定められた料金とは別に、乙へ支払うものとします。

3) 甲は、前各項の費用については、乙が発行する請求書記載の請求日の翌月末までに乙の指定する銀行口 座に振込み支払うものとします。なお、万一甲が本契約上の支払債務の履行を怠った場合、乙は、事前の書面による通知を行なった後、甲の債務履行完了までの間、 保守業務の履行を中止するものとします。

第5条(保守業務提供条件)

1).甲は、保守業務を乙へ依頼する場合は、(*別紙運用マニュアル内 異常発生時の連絡先)」へ電話、eメールまたは FAX にて申込むものとします。

2).甲は、システム環境が影響して機能不良および不具合箇所が発生している場合、保守業務実施の結果、 甲の指摘する当該事象について、本ソフトウェア導入時と同等機能・性能に必ずしも復旧できない場合が あることに同意するものとします。

3).乙は、乙営業時間に保守業務を実施するものとします。ただし、乙の判断により、保守業務の実施が必然的に乙営業時間外に至った場合はこの限りではないものとします。

4).甲は、本ソフトウェアの使用説明書などに記載される適切な使用環境を確保すると共に、技術者が安全に保守業務を実施遂行できる環境を確保するものとします。

5).乙および技術者は、甲の作業所内に立ち入り保守業務を実施する場合、甲の作業所内規則を守り秩序維持に心がけるものとします。

6).甲は、本ソフトウェアが稼動している環境下の情報やデータなどについて、甲の費用と責任において保護 するものとします。

7).次の各号のいずれかに該当する場合は、乙は第3条に定める保守業務の実施義務を免ぜられるものとし ます。

1)甲自らもしくは第三者による改造や本ソフトウェアの使用権許諾契約に記載されている条件に違反した使用 および取扱使用説明書に規定されている操作方法以外の操作により起因する障害。

2)落下、電磁的影響その他強い衝撃などに起因する障害。

3)本ソフトウェア以外の製品に起因して本ソフトウェアの機能不良または不具合箇所が発生した場合の障害。

4)天災およびその他の不可抗力に起因する障害。

第6条(有効期間)

1.本契約の有効期間は、契約要綱「1.本契約有効期間」に記載する期間までとします。ただし、期間満了の 1ヶ月前までに甲乙いずれか一方から事前の書面による契約終了の通知がない限り本条2項の条件で 1年間更新されるものとし、以降同様とします。

2). 乙は、前項において甲より契約終了の通知がない場合、契約要綱「月額運用費(保守費用)」の料金改訂を書面 にて通知後、甲乙協議の上、「月額運用費(保守費用)」の料金を定め甲へ交付するものとします。

第7条(損害賠償)

1). 乙は、第3条における保守業務を実施した後も不具合個所が是正されない場合、繰返し是正措置を実施す るものとし、それをもって唯一の保証とします。万一何らかの理由により損害賠償の責を負う場合であっても、 賠償金額は本契約に定める基本保守料金(年額)を超えないものとします。ただし、いかなる場合であっても、 間接的、派生的損害および逸失利益については、賠償の責を負わないものとします。

 

第8条(協 議)

本契約に定めなき事項または本契約の履行につき疑義が生じた場合は、誠意をもって協議し、円満に解決を 図るものとします。

以上

平成   年   月   日

 

(甲)      

 

 

(乙)       愛知県稲沢市祖父江町山崎鶴塚458

株式会社アポロン

代表取締役 牧田 進

 

 

 

 

 

 

 

 

                       

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